新横田基地公害訴訟団ニュース
4月10日の新横田基地公害訴訟の提訴は、3140人という日本裁判史上最大の原告を集め、アメリカ政府を初めて被告にしたことで、大きな注目を集めました。
横田基地の爆音被害を受けている、九市一町、約30万人の住民は、誰もが「爆音被害は許せない、なんとかして欲しい」と願っています。
すべての住民に「被害をなくすためにいっしょに原告になりましょう」と呼びかけましょう。
3140人の原告の皆さんが隣近所や友人、知人の被害住民に気軽に粘り強く訴えていけば、1万人原告団も必ずできます。国と米軍の被害を放置する不誠実な態度を改めさせるには、原告が多ければ多いほど大きな力となります。
10月まで意気核高く原告を広げ、11月には第2陣の提訴をしましょう。
【当面の取り組み】
①タブロイド版のチラシを再度、地域配布や呼びかけのために活用してください。
②ポスターを街に張り出しましょう。
③団費の納入をお願いします。
④各地域の「説明会」を計画し、参加を呼びかけましょう。
6月7日、立川婦人センター「アイム」で、訴訟団役員も参加して常任弁護団会議が開催され、今後の裁判と運動の発展について活発に論議しました。
「これまでの経過」「裁判所との打ち合わせ」「各地域の活動」「外務省交渉（公害総行動）」対米訴訟班など各班の取り組み」などについて報告や問題提起がなされ討議しました。
そして今後①対米要請行動をすること、②米紙に意見広告すること。③わかりやすいパンフレットの作成④夏に夜間・早朝の騒音測定をすること⑤都・市の騒音測定記録の分析⑥原告団の拡大にむけ訴訟団と協力し各地で取り組みことなどを具体化することを確認しました。会議には若手弁護士が多数参加しました。
5月12日、久保山町「町会会館」で原告にもなっている現・旧の町会役員らも出席して、盛大に結成総会が開かれました。開会中に大型輸送機が、爆音をまきちらして飛んでいきました。
本部から角谷事務局長が、270名の弁護団から、吉田、関島弁護士が出席して、今日までの経過や対米訴訟の意義について話されました。
支部規約や役員体制などが全員一致で承認され4月10日提訴時、八王子だけで約1000人の原告を3000人に拡大しようと確認しあいました。
代表世話人に選ばれた東京経済大学教授の坂下圭八氏は、「今度の私たちの運動は、意気く、粘り強く、そして楽しくやっていきましょう」と挨拶しみんなの共感の拍手を受けました。
八王子では、一昨年春から、旧訴訟団の運動の成果の上に、新しい裁判をめざして、説明会が各地で開かれました。
特に、多摩川にのぞむ丘陵地、久保山町、宇津木台などの地域では、自動車公害も加わって、環境問題、人権問題として、航空機騒音と危険から生命を守る住民運動が、自治会・町会ぐるみで大きく燃え上がっています。
地元久保山町会長はじめ各地域の方々の発言や決意表明が、和気あいあいの中にも参加者を励まし、勇気づけるものでした。総会後の「懇親会」にもほぼ全員が参加し、交流と親睦を深めあいました。
その後世話人会では、八王子支部主催の大型説明会を毎月1回は開催する計画が立てられています。
（小板橋 記）
立川市といたしましても、横田基地の騒音被害に対しては、住民の生活環境を守る立場からその軽減に向けて周辺市町と連携しつつ、今後も基地や国に要請してまいります。
立川市長 青木 久
全国環境週間公害被害者総行動の一環として、新横田基地公害訴訟団も外務省交渉を行いました。
基地周辺の毎日の生活実態は、騒音に悩まされ米軍機の飛行訓練（ＮＬＰ）や、投下訓練、化学兵器による訓練などは危険をともない、基地周辺住民の精神的被害にまでおよんでいます。
こうした点から、国や米軍に対しての外務省通じての申し入れとなりました。
午後2時きっかりに30㎡位の個室に案内され、外務省側、日米安全保障条約課企画官の堀江良一氏他2名が対応、訴訟団側は、代表幹事、事務局長、弁護団や各支部代表の方々総勢20名位でしょうか、はじめにそれぞれ代表の方の自己紹介の後、角谷事務局長が要請文を読み上げた後に項目別に申し入れを行いました。その後、各代表者や参加者から質問や意見、要望等の発言があり、約45分で終わりました。
代表幹事 山口 義郎
①「夜10時から朝6時の飛行実態」は、防衛施設庁に伝え明らかにするようにする。
②「朝6時前のエンジンテスト、暖気運転は、地上活動も行わないという日米間の合意に違反している」との指摘は理解できる。米側に聞いた上で回答する。
③曲技飛行は横田基地では行わない。
④国・住民・自治体の協議機関については、すぐ作ることはできないが、関係機関、米側と話をしていく。
⑤横田基地側の住民に対する対応は、常識的対応をするよう伝える。
申し入れの際に人数と氏名を言ってもらえば、基地側に日時、対応者などを設定するよう伝える。
5月31日に裁判官と打ち合わせをしました。
外国政府を相手とする民事事件については、提訴された裁判所から最高裁にあげ、最高裁から訴状と英訳文の写しを、外国政府に送付するとともに、裁判を受けるかどうかを回答してもらうことになっているそうです。
今回はまだ送付準備の段階だそうです。今後、回答を経たうえで、今秋をめどに、第一回裁判を入れるよう、要請を重ねていく予定です。
裁判所とは今後も打ち合わせを続けます。次回は7月18日です。いよいよアメリカに対し、応訴を求める運動が必要になってきました。そのためのアメリカに行って直接要請するという計画も実現できそうです。
9月初旬に一週間程度ワシントンとニューヨークへ行く計画です。沖縄の仲間と一緒に行く予定です。
4月の橋本・クリントンの日米首脳会談の舞台裏では、アーミテージ元国防次官補と自民党の安保調査会、それに防衛族のOBを加えた「勉強会」で、日米の重要な政策を国民抜きで決定されていた。法的根拠のないままに米軍が使用し続ける楚辺通信所。（最近の報道によると、横田での航空機燃料漏れ事故の住民への報告を怠った）こうした日米政府や米軍の横暴のなかで暮らしていく住民。主権者である国民は、常に連帯して、間違っていることは間違っていると堂々と主張し闘うことが重要だと思う。
沖縄から日本を見ていると、国益とは国家の大義名分と官僚の利益を守ることのように思えて仕方がない。日本という国は国民をしあわせにしていない。官僚をコントロールする手段と、全国的な横の連帯を持って大きな世論を作りだすことが要請されている。鉄工所の屋上であらためてそんな感想を持った。新しい横田の闘争をこころから支援する。
誤投下が、隣接市街地で発生すれば大惨事を引き起こすところでした。
5月11には、米軍大型輸送機、C141スタークリフターが左主翼外側のエンジンから火を吹きながら着陸するという事故が発生しました。最悪の場合は墜落の可能性もありました。
米軍は、「C141輸送機のブレーキ事故」と発表しています。
これらの事故に対し、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」は、国と米軍に「投下訓練の中止」「安全確保の徹底」を求める要請文を送付。新訴訟団も同趣旨の申し入れを行いました。
青島幸男東京都知事は、5月27日、米軍横田基地を視察、福生市役所で周辺五市一町の首長と会談しました。
記者会見では、「視察して基地の存在が騒音被害や事故発生の不安など、いろいろな問題が生じていること。街づくりの大きな障害となっていることが分かった。あらためて基地の整理・縮小・返還などがのぞましいことを実感した」と語るとともに、深刻な爆音被害や安全問題などの解決にむけ、五市一町と「連絡協議会」を発足させ、政府に迫っていくこと、基地問題専門に扱う担当者を配置することを表明しました。しかし訴訟団の申し入れていた直接被害住民の声を聞いてもらえなかったのは残念です。