新横田基地公害訴訟団ニュース
2月14日提訴に向けた原告集めは、1月末までで最終締め切りとします。この機会に原告にならないと、被害住民は被害受けっぱなしとなります。被害住民が一人でも多く原告になることが、「応訴拒否を許さない」「国はアメリカのいいなりになるな」「裁判所はアメリカを呼び出せ」という運動の大きな力になります。
1月もあとわずかです。いま、それぞれの地域で多くの訴訟団の仲間の協力で、第二陣の提訴にむけ、原告集めに全力をあげています。
しかし、この裁判のことを知らない人、声のかかっていない人がたくさんいます。気軽にそして大々的に宣伝し、友人・知人をはじめ、さまざまなつながりで「原告募集は最終ですよ」と声をかけ、広げていきましょう。
裁判もいよいよ本番で、動きはじめます。2月20日午前10時から12時、八王子支部401号法廷で、第1回の裁判が開かれます。約八十人の傍聴席ですが、満席にしましょう。2月14日の提訴と続きますが、両日とも、多くの原告の方が参加してください。
マスコミや世論だけでなく、国やアメリカも注目しています。必ず成功させましょう。
あけましておめでとうございます。
昨年の激動の一年、といっても良いのでしょう。今年はいよいよ本番です。昨年暮れ、重要な二つのことがありました。一つはアメリカから裁判は受けないという回答が出されたことです。二つは今年2月20日に第1回の裁判がはじまることが決まったことです。
アメリカからの回答は、「地位協定でアメリカの行為についての責任は日本が背負い込むことになっているから、アメリカには責任はない、訴状も受け取らない」というものです。何という高圧的な態度でしょうか。昨年訪米した際、アメリカ政府筋は、騒音被害に理解を示し、「米軍は住民の善き隣人でありたい」と言っていたのに、ここに来て責任を回避するのは、善き隣人のすることかとあきれ果てました。アメリカの回答を裁判所がそのまま受け入れたとしたら、裁判は国に対するものとアメリカに対するものとに二つに分かれます。
私たちのあたりまえの要求を実現するには、いろいろな障害があるかもしれません。しかし、あたりまえのことは最後には認められます。第二次提訴、意見広告を頑張ってやり遂げ、私たちの願いを大きな運動にしていきましょう。
2月に裁判がはじまると本番です。私たちの正当な要求を掲げていくことになります。第2次提訴分は、いずれ「併合」といって同じ裁判になります。後からの原告も前の原告と同じ立場になり、それからは一緒に裁判を受けることになります。国やアメリカをたじろがせるため、今一度、第2次原告を増やしましょう。それが一番大きな力になります。
意気高く、粘り強く、楽しく新しい訴訟をたたかいましょう。
今年もよろしくおねがいします。
本部代表幹事 小板橋 稔市長
「せめて静かな夜を」というわが訴訟の正当性を積極的に支持激励してくれるNGO関係者をはじめ、米国当局者も認めざるをえなかった。「スローガンだけは「良き隣人たらん」とする軍当局も、困り果てて・・・・ということだと思う。
応訴は拒絶、しかも訴状の受け取りすら拒否という、からいばりな、高飛車な態度。訴状の内容をよくよく読んで、返事に困った様子がありありと伺える。どうしても逃げるならわが裁判所に欠席裁判をしてもらう以外ないと思う。
戦後52年目の年、原告団は意気高く、楽しく内外の世論に訴え、権力の人権侵害を告発し続けましょう。世界史に残る法廷の開かれる新年でもあります。がんばりましょう。
▼多くの人々の声集めよう
福生支部代表世話人 遠山 陽一
「中に入れないなんて失礼です。指導します。」アメリカ訪米の折、米政府関係者が私たちに「良き隣人でありたい」と語りながら横田基地の対応ぶりにびっくりしてみせました。
応訴しない、一切知らないとの返事を今回眺めながら、結局これがアメリカの本心なんだ。
お願いして駄目なら言うことを聞かせるしかない。多くの人々の声だ。それがわが国の政府も、裁判所も、アメリカもうんといわせるのだ。
▼爆音直下に300名の原告を組織
瑞穂地域代表世話人・本部代表幹事 山口 義郎
新年あけましておめでとうございます。
私事も含め、体を大切にして、この壮大な運動を皆様とともに進めていきたいとと思います。
ご存知の通り、瑞穂町は離着陸直下域をかかえた被害甚大地域であります。
それ故この地域の人々が立ち上がることは、必ず勝てる私たちの裁判を早期に決着させるカギともなります。現在瑞穂は、累計110世帯、360名を超えました。
1月26日、役場横の町民会館で、申し込み最終締め切りとして窓口を開設します。お知り合い、隣近所にぜひお声を掛けて下さい。
▼2000人の支部をめざして
八王子支部代表世話人 坂下 圭八
「意気高く、ねばり強く、楽しく」を合言葉に発足した八王子支部は、12月21日、原告数1537人、（415世帯）に達しました。さらに世話人一同1月26日に照準を合わせ、約4000の対象世帯への文書配布、自治会・町会への申し入れ、受付会場設定などの行動に奮闘しています。第2次提訴時には、2000人の支部を！これが1997年年頭にあたってのわれあれの抱負にほかなりません。
▼正義の裁判を
昭島支部代表世話人・本部代表幹事 大野 芳一
新年あけましておめでとうございます。
今年は昨年に引き続き3000人規模の第2次訴訟を提訴し、国・アメリカを相手とし、いよいよ史上初の大裁判を展開することになります。
既にアメリカ政府は、国に対し、責任回避の口上書を通告するとともに、理不尽にもすべての責任を日本政府におしつけ、裁判の場に出てくること及び書類の受け取りさえ拒否しています。
住民に被害を一方的に与えながら、日米安保条約、地位協定を隠れ蓑に、逃げ隠れするアメリカ政府の欺瞞に満ちた傲慢な態度を国の内外に告発し、力を合わせて「正義の裁判」の実現を図り、「静かな夜」を取り戻す第一歩の年にいたしましょう。
アメリカ政府の応訴拒否の態度が明らかになり、アメリカ国民の世論喚起がますます重要になってきました。
第2陣の提訴の前に出す予定です。引き続く掲載費用500万円の募金に取り組んでいます。
各団体・個人の募金を引き続きお願いしています。ご協力をお願いいあたします。
▼福祉が育った人間の町だから
日野支部事務局長 樋口 恕雄
96年、原告を呼びかけ、求めた1年でした。
今年は、原告の一人として米軍機の騒音被害の怒りから、安保や平和のことを学ぶ年となりそうです。
日野では、騒音対策地域3万人の人々と「静かな夜を返せ」の要求は、二十四年間の革新市政の継続発展のたたかいでもあります。緑と清流、福祉や教育が育った人間の町だから、大空にも心を広げる人々です。
昨年は3100名の陣営で国とアメリカ政府を相手に提訴し、大きな反響を呼びました。そして、代表団がワシントンに行って、沖縄と横田の基地被害を訴えてきました。
しかし、アメリカ政府は訴訟を受けて立つことを拒否したことが、暮れになって分かりました。民主主義を標榜し、「互いによき隣人であれ」と言っているアメリカは、日本の最高裁が横田基地からの飛行が違法だといっているのですから、正々堂々と日本の法廷で弁明すべきです。
アメリカに対するこんな怒りと、そしてあいかわらずの爆音の下で年が明けました。今年はもっとたくさんの仲間を募って第2次訴訟を起こし、アメリカ政府に再考を促そうではありませんか。
第1次提訴の第1回法廷は、いよいよ2月20日と決まりました。また、ニューヨークタイムズの意見広告も2月頃に出すことになりました。さらに東京都も横田基地問題に関心を高め、担当の課もできたようです。どんどん働きかけていきましょう。
こんなわけで今年も忙しくなりそうです。
しかし、たまに息を抜いて楽しい企画も考えていきましょう。
いよいよ今年は2月の第2次訴訟、第1回裁判と大きな節目をむかえようとしています。
私たち八王子支部は、裁判勝利の大きな保障となる原告の拡大に全力あげて取り組んでいます。特にこの間、被害住民への働きかけが弱かった大和田町、長沼町、北野町、宇津木町、平町での原告拡大を重点に取り組んでおり、1月26日には、市内5ヶ所の会場で最終受付を予定しています。
また、久保山町の町会、自治会では、自らの環境問題として、今回の訴訟を取り組み、会員の3割を超える方が、訴訟団に参加されている町会、自治会も出てきました。
皆さん、本訴訟は第3次の原告募集は予定されていません。私たち八王子支部では1月いっぱい悔いのない原告拡大を進め、2000名を超える支部を確立する決意です。
ともにがんばりましょう。
一、沖縄には米軍基地の75％が集中しており、少女暴行事件以後県民挙げて基地の縮小・撤去を叫び続けてきたが、いまだに解決の兆しは見えていないし、「沖縄を返せ」でなく「沖縄に返せ」の声は、日増しに高くなってきている。本土のほうでもその何割かを引き受けてやらないと国としての一体感は芽生えてこないのではないか。「ユイマール」（相互扶助）の精神がいま試されていると思うべきである。
二、沖縄では若者の残有率が日本一高いという。これは、彼らが本土並みを追うのを諦めて、生活の会適度を追及する方向に頭を切り替えて、足下を見据えて自然との調和を第一とした沖縄の進むべき道を見いだしているからだと思われる。基地は必要悪ではなくて不必要悪だと思うようになったからだでしょう。
ちなみに沖縄の駐留米軍は、5万2000人で、そのうち海兵隊が1万6200、暴行事件は4716件そのうち強姦事件は件である。
一、分科会から
（低周波公害と基地）耳慣れない言葉で、私は初めて聞きました。騒音は測れるが低周波は測れない。帰省基準がない。窓を開けたら楽になる。不定愁訴、防音装置はかえって憎悪などなど、騒音とはまったく逆の性質を持っているようで、注目すべき提言であった。
一、（全国基地公害弁護団会議から）
各地の基地訴訟の現状と、展開について、討議されたが、横田は常にリーダー的役割を果たしており、最優、最大の弁護団にあらためて敬意と感謝を捧げ訴訟団もこれに応えるべく努力を重ねなければと肝に銘じた次第。
紙面の関係で意を尽くしえなかったことをお詫びします。
「爆音で夜も眠れない。学校の授業も良く聞こえない」「横田の司令官は周辺住民に会おうともしない」私たちの訴えは、政府・議会関係者に衝撃を与え「あなたたちが良き隣人であるなら、裁判に応じて真剣に解決に努力して欲しい」との訴えに国務省、国防総省は反論できませんでした。この行動で痛感したのは、日本政府が基地被害の実態を真剣にアメリカに伝えていないこと、そして私たちが直接被害を訴えていくことの必要性でした。今回は、私たちの訴えに共感し、憲法9条のすばらしさを世界に広めようとしている沢山の平和活動家の方と会い、おおいに励まされた嬉しい旅でもありました。この要請行動後、アメリカは応訴拒否という許しがたい態度に出ていますが、今後はもっともっと日米の市民の連帯を強め、軍事最優先の日米両政府の態度を大きく世論で揺り動かさなくてはと実感しています。
新年明けましておめでとうございます。
新横田基地公害訴訟は、昨年の4月10日に提訴されましたが、これは基地周辺住民のかたがたの騒音被害解消に対する願いの現われだと理解しております。立川市としましても、市民の生活環境を守る立場から、基地対策の取り組みを強化するために、周辺市町と連携して、新たに昨年11月に「横田基地に関する東京都の周辺市町連絡協議会」を発足させました。
今後も東京都をはじめ関係機関と連携し、基地問題の解決に向けて米軍や国に働きかけてまいります。
立川市長
＜昭島市＞
新年あけましておめでとうございます。
本市といたしましては、従来から騒音被害の解消に向けて、東京都や周辺市町とも協力しながら関係機関に要請等を続けてまいりました。
今後も市民の安全と生活環境の改善に向けて、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
皆さんのご健勝を心からお祈りいたします。
昭島市長 北川 譲一
＜福生市＞
新年明けましておめでとうございます。
横田基地周辺九市一町の住民が航空機騒音等に関して、昨年4月10日に新たに訴訟を提訴され、また、本年2月中旬には第2次訴訟を提訴すると聞いておりますが、市といたしましても、航空機の騒音につきましては、以前から市街地上空での飛行訓練中止、あるいは正月三が日や、日曜、祝日の飛行停止につきまして、要請をしているところであります。
今後も、騒音被害の軽減に向けて、昨年11月に発足したとも連携を取りつつ、基地並びに国に対し粘り強く要請していく所存であります。
福生市長 石川 彌八郎
＜羽村市＞
新年あけましておめでとうございます。
本市は、航空機騒音を解消するため、基地周辺市町と協力して関係機関に要請を続けてまいりましたが、これらの活動をさらに強化するため、昨年11月に基地周辺市町に東京都も加えた「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が発足いたしました。
今後、東京都と周辺市町との連携をよりいっそう強化しながら、基地に起因する諸問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
公害訴訟団の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
羽村市長
＜武蔵村山市＞
新年あけましておめでとうございます。
日頃から、新横田基地公害訴訟団の皆様方の活動に対しまして、深く敬意を表しますとともに、厚く御礼申し上げます。
昼夜を分かたぬ航空機騒音は、市民生活に大きな影響を与えており、航空機騒音のない静かな夜は、全市民の願いであります。
私どもも市民の安全を守る立場から、関係機関に対し、東京都も含めた周辺市町と共同で、粘り強く要請行動を続けてまいる所存でございます。
年頭にあたり、皆様方のご健勝と今後のますますのご活躍をご祈念申し上げます。
武蔵村山市長 志々田 浩太郎
＜瑞穂町＞
あけましておめでとうございます。
騒音のない静かな環境を守る貴団のご活躍に敬意を表します。
今後とも世論喚起や、住民の声を当局に伝えるなど解決に向けて前進されるよう期待しています。
瑞穂町長 関谷 久
＜日野市＞
日野市では目指す都市像に「緑と文化の市民都市」を掲げています。平和と静穏な環境は、正常な市民生活の基本条件です。
横田基地の騒音公害訴訟は、基本的人権の主張というべき住民運動です。
軍事基地のなくなる日まで、訴訟団の活躍に期待して、激励のメッセージを送ります。
1997年1月1日
日野市長 森田 喜美雄
＜入間市＞
新年あけましておめでとうございます。
静かな眠れる夜と住み良い生活環境を目指した貴訴訟団のご活動に深く敬意を表します。
本市といたしましては、従前より安全飛行及び航空機騒音の解消に向けて、要望活動等を行っておりますが、今後とも埼玉県をはじめ、基地周辺市町・関連機関との連携を図りつつ、より積極的に取り組んでまいる所存であります。皆様の活動により、一日も早く騒音のない静かな眠れる夜と住みよい生活環境が実現するようご祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。
平成9年1月
入間市長 木下 博
＜飯能市＞
新年あけましておめでとうございます。
昨年来、「騒音被害をなくしたい」との願いのもとにご尽力されております貴団の活動に対し、敬意を表します。
皆様の活動により、一日も早く快適な生活環境が実現するようご祈念申し上げます。
飯能市長 小山 誠三
※ 尚、八王子市にもメッセージを要請しましたが、「今後の推移を見守りたいと思います」ということです。
しかし、私が訴訟団に勤めて見た現実は、戦後50年たっても基地があり、その周辺の人々が苦しめられているということ、そして「静かな夜を返して」というあたりまえのことが、訴訟を起こさなければならないという現実に怒りを感じずにはいられませんでした。私は12月で訴訟団を退職させていただき、また保育者の道に戻ることになりましたが、訴訟団に勤めさせていただいたおかげで、多くのかたと出会い、多くのことを学ぶことができました。このことは私にとって貴重な財産となりました。
今後は保育者として、この財産を大切にして、子供たちに伝えていきたいと思います。訴訟団の皆様には本当にお世話になりありがとうございました。
9月の訪米団に対しては、横田基地司令官は、「良き隣人として対応すべきだ、すぐ指導する。」と言っていましたが、今回の対応も、「今までの対応の仕方を変えない」との態度に終始しました。迷惑をかけつづけ、日本の習慣も国内法も無視しつづける横田基地とアメリカに強く抗議したいと思います。
裁判所から、アメリカ政府の「応訴拒否」の態度が伝えられ、アメリカ側の口上書を弁護団が翻訳しました。（下段参照）
訴訟団・弁護団の合同の緊急会議で、抗議と怒りの「声明」を作り、12月24日に霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見をしました。
その後、外務省と米大使館に要請しましたが、米大使館はクリスマスイブのため、担当者・職員がほとんど休暇で不在でした。112月26日には、東京地裁八王子支部にも「声明」の主旨に沿った申し入れを行ないました。
| 声明 |
| 一 去る9月30日、アメリカ政府は、我が国の外務省に対し、われわれが本年4月に提訴した米軍横田基地夜間飛行差し止め及び損害賠償請求の訴訟に関し、「日本の裁判権に従うことを拒絶する」旨の回答を行なった。 アメリカ政府はまた、回答にあたり、訴状等の受領を拒否し、われわれの請求が日米地位協定第18条による請求にはなり得ないと主張し、日本の裁判所が原告住民の賠償請求を認めても、日本政府のみが責任を負うことを主張している。 そして、これらの主張を含むアメリカ政府の利益を日本政府が主張ならびに擁護することを求めている。 二 しかしながら、アメリカ政府が横田基地の使用によってわれわれ住民に被害を与えている違法な行為は、明らかに日米地位協定第18条の定めにより、我が国の裁判権に服する行為であるから、アメリカ政府の今回の回答を容認することはできない。また、訴訟書類の受領や、裁判所の命じる賠償支払いを拒否するなど、日本の司法権に服することを条件で否定することは、わが国の主権を無視した極めて不当な態度と言わざるを得ない。 三 ①わが国の裁判所がわれわれの訴状を速やかにアメリカ政府に送達し、審理を進めることを求める。 そもそも、先の横田基地第1・2次訴訟において、最高裁は。米軍を日本国の支配の及ばない第三者として日本国に対するさし止め請求を棄却した。 そのため、われわれはこの度の訴訟において直接アメリカ政府を被告としたのである。もし、裁判所がアメリカ政府の要求に屈するなら、自ら日本国民の裁判を受ける権利を奪うものである。 ②また、アメリカ政府が自国の行為を正当なものと確信しているのであれば、自ら進んでわが国の裁判所において、正々堂々とそれを主張すべきである。 外国政府といえども他国において不法行為犯せば、その行為に関して他国の裁判権に服さなければならない。この法理は、アメリカもその「主権免除法」において認めているところである。これは近時の確立された国際法上の原則である。 ③日本国政府は、原告住民ら日本国民の裁判を受ける権利を正当に擁護する立場を貫き、アメリカ政府の違法不当な要求に屈することなく、毅然として対応することを求める。 四 われわれは、来る1997年2月に、再び3000名の原告によって、横田基地の夜間飛行差し止め及び損害賠償を請求して日本国政府及びアメリカ政府を訴える予定である。 われわれは、わが国の裁判所がその訴状を直ちにアメリカ政府に送達し、日本国及びアメリカ合衆国を共同被告として、訴訟を開始することを要求するものである。 |
| 1996年12月24日 新横田基地公害訴訟団 新横田基地公害訴訟弁護団 |
アメリカ合衆国大使館は外務省に敬意を表し、横田基地での米軍機の飛行による騒音公害に対し、山口義郎外3139名原告により、米国と日本を被告として4月10日頃東京地裁に提出された民事訴訟（事件番号763号）についての外務省口上書1996年8月22日付161号に言及する光栄を有する。同口上書は、同事件で米国が日本の司法の裁判権に従うことを拒絶する旨、外務省が最高裁判所に伝達してもらえば有難い。
大使館は、米国が本事件で日本の裁判権に従わないことを決定しただけでなく、訴状等訴訟書類の送達も拒否することを回答する。
更に、訴状に記載されたいかなる活動も日米地位協定18条による正当な請求を構成するものでないこと、日本の裁判所が最終的に原告の金銭請求を容認した場合、日本の政府のみが責任を負うものであること、現在の協定により、在日米軍の活動のために充分な便宜をはかる責任を日本政府のみが負っていること、以上が米国の立場である。
最後に、大使館は、米国のために主権免除を正当に主張することも含め、日本政府が当該訴訟において米国の利益を出来るだけ主張、擁護するように要請する。
合衆国大使館は外務省に対し、再び敬意を払う。
アメリカ合衆国大使館、東京
1996年9月30日