新横田基地公害訴訟団ニュース

一、原告本人尋問一ヶ月で終了

5月18日から始まった原告本人尋問は6月15日に終了しました。
多くの原告の皆さんが裁判に参加され、いつも法廷は一杯でした。
尋問をすればするほど、被害地域で生活せざるを得ないという事態が浮き彫りにされました。誰が「騒音を好んで」そこで生活するというのでしょうか。
国は被害を容認していると言い張りますが、こんな言い方は非常識だということが、今回の尋問で明らかとなりました。

二、国の意見書は非常識

6月15日そして、6月22日に、今後の裁判進行についての協議を、裁判所・国・原告で行いました。
私たちは、あとは最後の裁判期日だけだと裁判所、国に結審を迫りました。
国は、6月15日提出の意見書で、居住事実を知るために、今後も原告本人尋問を追加するとか、全員に陳述書を出させるとか、全員について聞き取り調査をするとか、おおよそ出来もしないことを要求し、裁判所を混乱させようとしました。
しかし、裁判所は認めない方向です。
また、国も、そうは述べたものの、協議ではこのことはいうこともできずじまいで終わりました。

三、9月8日には結審日決まる

今ある問題は、国の「危険への接近」主張です。国は具体的には、誰がこれにあるのか言ってはおりません。
22日の協議の中で8月末までに具体的主張を出すことが決まりました。
次回の協議は9月8日です。その時に最後の裁判期日―結審日が決められます。

四、原告の住所確定

また国は、被害地域に原告が居住している事実について、原告が住民票をとって提出することを求めています。
しかし、国はすでにほとんどどの原告の住民票を取っています。
私たちは住民票を取るのはよいが、国が持っているのでそれを出してくれればすむではないかと言っております。
今までの裁判では居住の事実は協力し合って確認してきました。
しかし、国は今回「協力したくない」と言っています。国の態度はかたくなですが、この点は協議できると思います。
いずれにせよ、残された問題は原告の住所の確定と、国による「危険への接近」の主張だけになりました。
仮に、一部原告側で住民票を取ることになっても、その作業は弁護団が責任を持ってしますし、保管・管理にも万全を期するつもりです。

五、結審へむけご一緒に

弁護団はこの7月と9月に最後のまとめの書面を作るため、合宿を予定しています。
22日の協議の際、国は裁判所に今後の予定をたてるため、「結審日」を早く決めてほしいと要求しました。
これは私たちが今まで言ってきたことです。
裁判所は判決をする場ですので、慎重な態度ですが、三者とも結審を前提とした作業に入ったということです。
これからは結審・判決を前提とした運動もおおいに盛り上げていかなければなりません。
弁護団・訴訟団とも、これまで以上に協力しあい、勝利判決を勝ち取るためにがんばろうではありませんか。

提訴以来、早4年と3ヶ月が過ぎ、いよいよ結審・判決日程が具体化する運びとなり、最後のコーナーへさしかかりました。
この間、みなさまには裁判の傍聴をはじめ陳述書の作成、原告本人尋問、現場検証への参加と、大変ご苦労をおかけいたしました。
これからは、今までの成果をしっかりと実らせるために手をゆるめることなく、勝利判決へ向け地裁の人たちや、支援の諸団体、そして同じさ騒音裁判に取り組んでいる厚木、小松、嘉手納の皆さんと団結し、マスコミをはじめとして国民世論に訴えていこうではありませんか。
具体的取り組み内容は7月末の弁護団合宿において決定いたしますが、署名活動や決起集会、横田平和まつりなど、あらゆる機会を通じ、旧横田訴訟の最高裁判決を無視し続ける国および米軍を追及し、勝利判決獲得に向けさらなる活動を行いたいと思います。
どうか原告の皆さんにはもう一踏ん張り、力をお貸しくださいますよう心からお願いする次第です。